2020年3月25日（水）18時30分から19時30分の1時間、今年度最後の通所介護事業所連携研修会を実施しました。

3月19日の政府専門家会議の提言を受け、長崎市の感染者の発生状況から長崎市は低リスクな地域と判断されること、集まりの規模・時間を小規模にすること、基本的な防疫と予防対策を適切に行うこと、それらの要因を踏まえ、組織として実施の判断を致しました。

社会活動を停止し続ければ、利用者、地域、関係者、社会すべてに不利益が続きます。自粛状況は踏まえつつも、どこかのタイミングで、誰かが何かを始めはじめなければ、社会自体が崩壊します。リエゾングループは、自らで可能な社会活動から再開することとし、再開の最初をこの通所介護事業所連携研修会としました。

さて、年度最後の通所介護事業連携研修、代表の川副が、現場の「生産性向上」をイメージしつつ、①通所介護の強み ②対象者の捉え方 （高齢者うつの視点から）③今、現場出来ているコトの向上と、これから取り組むべきコトの具体像 などについて、会社の考え、方針、指針を説明しました。

これまで、社内の全体研修会や社員総会で繰り返し説明を行ったきたコトを、具体例を交えつつ改めて説明する場としても設定。今回、通所介護以外の社員の参加もあり、忙しい中でそのように時間や勤務を調整して参加してくれた事実をとても嬉しく思いました。その社員の行動が「生産性向上」に評価される重要な点と考えます。

研修は進みます。二つの通所の現場を拝見する限り、それぞれに必要なのは「自分の現場以外の現場をよく知るコト」でしょう。今年度、通所の連携研修はその全てを外部講師による「現場事例」として回を重ねました。そして、これからは、見聞きした外の世界をいかに自分の現場に活用していくか、それを具体的にしていくコトだと説明しました。

ちなみに、二つの通所を合わせると概ね160名程度の顧客がいます。他のどの事業より顧客の絶対数が多い。介護予防事業等への関わりを含めれば、通所には潜在的には200名超える顧客の存在を推測します。少し流行からは遅れますが、二つの通所が「one team」となって「通所の、何を、どう伝えていくのか？」そこが、今回の研修の肝でした。

1週間は7日、週1回通所に来る方は利用日以外に6日あります。週2回なら5日あります。通所に来ない日をどう過ごされているのか？その期間を誰がどの様に支えてるのか？いわゆる通所介護の地域連携拠点の機能と呼ばれる部分に取り組むことで、二つの通所の生産性を向上させていく事が重要であることを説明しました。

しかし、現場は忙しい。送迎、機能訓練、入浴や食事、アクティビティ、リスクの高い方低い方、振り幅の大きな複数の要素を、一定の時間の中で配置して実行するコトの難しさも、経営者としてよくわかっています。だからこそ「工夫」が必要。その工夫とは、具体的には、現場を客観的に可視化し、情報化するコト。

これは、通所以外の全ての現場に共通します。現場を管理する人、サービスを提供する人が、自らを客観的に情報化するのはとても難しく負担が大きい。なので、2020年度は、リエゾングループとして、事業の情報化つまりは「広報」に専従する職員を配置し、事業の情報化を推進する戦略を取るコトを経営会議で決定しています。

そして研修の最後には、以下の点を明確に確認しました。

リエゾングループの事業は、管理も現場も生産性向上が「命題」である事。生産性向上の為には、社員総会で示された方針、指針に沿って管理や現場が進んでいくこと。その為に、全ての現場は互いに連携協働の意識を最優先に、業務が円滑に進む為の人間関係、雰囲気の構築に最大限注力すること。

我々は、会社組織である以上、チームで勝つ事が第一、つまり「one team」。チームスポーツの経験がある方ならお分かりの通り、個人タイトルの成績が最優先でない。チームの方針を基軸に「生産性」を生み出し、チーム全体の利益を生むのだ、という事を研修参加者全員で確認しました。

この「one team」の方針、通所介護事業連携がその「先鋒」を担えると評価しています。

地域や社会への関わりに期待されるのが、通所の地域連携拠点機能。それは、研修で厚労省の資料で説明した通りです。そしてそこに公的助成金活動や2021年度介護保険改定の要素を絡めていく姿が、2020年度で目指す通所のあるべき姿である事を申し添えて、研修を締めくくっています。

2020年度、社会が正常に活動できるまでにはまだ時間がかかるとは思います。

だからこそ、リエゾングループは、2020年度末に経営活動を着実に進める為の資源を獲得し、次年度に向けて、地域で、社会常識の範囲において出来る活動から始めていくコトを宣言します。

参加してくれた社員各位、お疲れ様でした。