長崎県が行う「令和2年度 先端技術導入促進事業」。長崎県内中小企業のAI・IoT・ロボット等先端技術の導入と活用促進を図るため、先端技術によって解決が期待できる5件の現場課題の1つとして、Total Habilitation System 株式会社が提案する「介護現場のICT化促進」が採択されました。

 

10月9日、リエゾングループ 本館3階の研修室にて、本事業のマネジメントを担う（公）シンクながさき様、先端技術を利用する企業（リエゾングループ）と、先端技術を提供する企業（サプライヤー企業）、及び金融機関の方々との事業ミーティングを開催しています。以下、本日付で採択企業が長崎県庁ホームページに公開されています。

長崎県ロボット・ＩｏＴ関連産業の振興に関するページ（4.先端技術導入促進事業）の詳細はこちらから。

 

リエゾングループが取り組む「介護現場のICT化」。その手段として活用している「iTherapy」。本事業においては、従来のiTherapyの機能は活かしつつ、iTherapyを更に進化させる機能として「AIレポートシステム」等を追加実装して現場活用の実証実験を進め、介護現場の負担軽減を実現するICTシステムの構築を目指します。

しかし、最も大事なのは「ICTが現場の人に活きる」というコト。リエゾングループのiTherapyは、実際の介護サービスの現場に立って活動する介護、看護、リハビリテーションのスタッフが、そこで起こる様々な問題点課題点を肌で感じ、苦労し、試行錯誤して、現場自らが生んだ具体的な解決手段としての「ICT」であるコトに最も強みがあります。

 

知らない現場を机に座っていて理解できるはずはありません。また、現場に居ても机に座り続けるだけでその本質はわかりません。実際にその人の所へ行き、話を聞き、関わりを持って、共に解決策の試行錯誤を共有するからこそ「今、理想の現場に何が必要か？」がわかる。そこから生まれたのが「iTherapy」です。

 

写真には、介護サービスの現場に関わる人と、その課題を解決できる技術を持った方々と、そのマッチングから何かを生み出そうとする人たちが、絶妙のバランス関わっている様子が写っています。

 

時間は非常に少ないですが、とにかく、iTherapyの進化につながる事業となる様に、リエゾングループは全力を上げてこの事業に取り組みます。